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新しい「Microsoft Edge」の自動配布、日本は遅れる見込み ~4月1日以降順次開始(1月17日更新)

確定申告の時期にあたるため。“e-Tax”のWebサイトには注意喚起の告知が掲載

公式ブログ“Windows Blog for Japan”

 日本ユーザーに対する“Windows Update”を介した新しい「Microsoft Edge」の自動配信は、4月1日以降順次開始される。日本マイクロソフト(株)が1月16日、公式ブログ“Windows Blog for Japan”で明らかにした。

 「Chromium」(Blink)ベースで再構築された新しい「Microsoft Edge」は米国時間1月15日からダウンロード提供が開始されており、手動でのインストールがすでに可能。何もしなくても、“Windows Update”を介した自動配信により、既存の「Edge」(EdgeHTML)はいずれ置き換えられる。

 新「Edge」への移行は“Windows Insider Program”で“Release Preview”リングに参加しているユーザーから順に、今後数週間をかけて徐々にロールアウトされていく予定だが、日本のユーザーに関しては、ちょうど確定申告の時期にあたり、混乱を防止するためにリリースが遅らされるようだ。

1月17日編集部追記: 1月16日、国税庁が運営する“e-Tax”のWebサイトに「Microsoft Edge」についての注意喚起の告知が掲載された。それによると、新しい「Microsoft Edge」で利用できないサービスは以下の通り。

  • e-Taxソフト(WEB版)及び受付システム
  • NISAコーナー
  • FATCAコーナー
  • 多国籍企業情報の報告コーナー
  • CRS報告コーナー
  • CSVファイルチェックコーナー

 これらのサービスを利用する際には当面の間「Internet Explorer 11」を利用するよう案内されている。