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Opera社CEO「OSとWebブラウザーが統合された環境はセキュリティ上危険」と指摘「Opera」最新バージョンは7.53 日本語版で7月30日よりダウンロード開始
今回発表された「Opera」の日本語版は、英語版のv7.53をローカライズしたもので、ダウンロード版は7月30日からダウンロードが、パッケージ版は8月27日に販売が開始される。v7.53は、セキュリティベンダー会社Secuniaによって発見されたアドレスバーのURLを偽装する脆弱性が修正されている。価格は、ダウンロード版が5,040円(税込み)、パッケージ版が6,279円(税込み)。なお、v7で登録した正規ユーザーは無償でバージョンアップでき、v6以前の正規ユーザーに関しては別途アップグレード版を用意するとのこと。 Opera Software ASA、CEOのJon Stephenson von Tetzchner氏は、今後の「Opera」において重視している点として、セキュリティ面を挙げた。米国政府による『“ActiveX”や“ActiveX Scripting HOST”にはセキュリティ上の問題が存在する』という指摘を述べたうえで、「Opera」にはこれらの技術を用いていないとした。今後に関しても、これら技術の安全性を検証してゆく予定だという。また『OSとWebブラウザーが統合されている環境は、セキュリティ上非常に危険』という同政府の指摘を用いて、ユーザーのセキュリティを第一に考えるのであれば、OSとWebブラウザーの切り離しは、非常に重要だと語った。さらに、今後「Opera」に脆弱性が発見された際は迅速な対応をとれるようにしていくとのこと。 次に、携帯電話市場でのシェア拡大について語り、世界規模ではすでに多くのキャリアが携帯端末のWebブラウザー部分に「Opera」を搭載していると述べ、携帯端末向けに開発された「Opera」は、HTMLを完全な形で表示できるため需要が増加しているとした。将来、携帯端末がPC環境に近づく可能性を考慮して、この先も携帯電話市場の拡大に力を入れていくとのこと。
株式会社ライブドアの堀江 貴文 代表取締役社長は、『IEと比較して「Opera」は多機能なので売ろうと思えば売れるはず。今まで売れなかったのは、従来の販売元がちゃんと売ろうとしていなかっただけ』とコメントした。さらに、「Opera」の年間売上目標としてパッケージ版、法人ライセンス版をそれぞれ5万本、ダウンロード版を10万ライセンスとし、まずはIEに続く強力な“No.2Webブラウザー”を目指すという。また、同社が販売しているメールソフト「Eudora」と並ぶ主力商品にしていきたいと意気込みを語った。
□livedoor Opera (久保 望) |
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