米Microsoftは26日（現地時間）、同社ダウンロードサイト“ダウンロード センター”を利用する際の、海賊版Windows XPユーザーに対する規制を2月7日から強化すると発表した。本規制により、“ダウンロード センター”を利用する際には正規Windowsユーザーの認証が必要となるため、海賊版ユーザーは同社製アプリケーションをダウンロードできなくなる。

　本規制はすでに昨年9月から試験的に実施されており、“ダウンロード センター”の英語ページから一部アプリケーションをダウンロードする際に、ユーザー認証が必要となっていた。現在は試験段階であるため、ユーザー認証を拒否してもアプリケーションはダウンロード可能となっている。

　2月7日からは試験対象が拡大され、“ダウンロード センター”の20言語ページでユーザー認証が実施される。当面は英語ページと同様に、ユーザー認証を拒否してもアプリケーションをダウンロードできる。ただし、ノルウェー、チェコ、中国の3言語ページに関してはユーザー認証が必須となる。また、試験対象となる20言語ページに関してマイクロソフト（株）に問い合わせたところ、日本語は現時点でこの20言語に含まれていないとのこと。

　そのほか今年下半期には、“ダウンロード センター”でのユーザー認証を義務づけ、“ダウンロード センター”だけでなく“Windows Update”の利用も正規ユーザーのみに制限する方針だという。

□Microsoft to Implement Worldwide Anti-Piracy Initiative
http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/jan05/01-26GenuineAdvantagePR.asp

（中井 浩晶）