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Google Project Zero、脆弱性の開示期限を段階的に30日へ短縮

AIで発見・悪用が高速化、パッチ展開の猶予や大半の特例を廃止

「Project Zero」のブログ

 米Googleの脆弱性調査チーム「Project Zero」は11月13日(現地時間)、脆弱性の情報開示ポリシーを改定すると発表した。同チームは2021年以降、「90+30」と呼ばれる開示ポリシーを採用してきた。これはベンダーに最大90日の修正期間を与え、さらにパッチを展開するための“ソークタイム”として30日を追加するというものだ。しかし、脆弱性の発見やエクスプロイト(攻撃コード)の作成にAIが活用されるようになり、状況が大きく変わったとして、「Full X」と呼ばれる開示ポリシーが新たに採用されることになった。

AIで変わった脆弱性をめぐる状況

 同チームによると、大規模言語モデル(LLM)によって攻撃者が脆弱性を発見・悪用するスピードが上がり、悪意のある者を含む複数の当事者が同じ脆弱性を見つけるリスクも高まっているという。今日報告された脆弱性は、昨年報告されたものと比べてユーザーへの差し迫ったリスクがはるかに高い。

 また、攻撃者がパッチから脆弱性をリバースエンジニアリングして悪用するまでの時間も短くなった。パッチの公開から悪用までの時間を“ゼロ”とみなしても、攻撃者の行動モデルとしては(完全ではないものの)妥当なほどだという。こうなると、パッチの展開を待つソークタイムには意味がなく、むしろ秘密が守られているという誤った安心感を与えてユーザーを危険にさらしかねない。

 同チームは、ベンダーが修正を早めるとともに、修正の公開からユーザーが更新をインストールするまでの期間「パッチギャップ」を縮めることも重要だとしている。

 さらに、LLMの活用で同チームが報告する脆弱性の数も増えた。かつては年に数件しか見つからなかった対象で、今では毎週いくつもの脆弱性が見つかっているという。修正済みかどうかの判断や猶予期間の適用など、ベンダーとの交渉や合意が必要な手続きは、急速に手に負えなくなりつつあるとのこと。

新ポリシー「Full X」

 新しいポリシーは「Full X」と呼ばれ、脆弱性はベンダーへの報告からX日後に開示される。開示までの日数は、以下のように段階的に短縮される。

  • 11月13日から:「Full 90」(報告から90日後に開示)
  • 2027年2月2日から:「Full 60」(同60日後)
  • 2028年1月3日から:「Full 30」(同30日後)

 あわせて、猶予期間(grace period)や亜種(variant)に関するポリシーなど、ほとんどの“特例”も廃止される。新ポリシーで明示されている例外は、以下の3つだ。

  • 実際に悪用されている脆弱性:Googleのアプリケーションセキュリティ脆弱性開示ポリシーに従って扱う。未知・未修正の脆弱性が悪用されている場合、7日以内の緊急対応を求め、パッチや勧告が出ないまま7日が経過すれば詳細公開を支援する
  • すでに公開されている脆弱性:ほかの誰かが詳細を公開している場合、「Project Zero」の裁量で詳細を公開することがある
  • ベンダーの要請:報告先のベンダーから要請があれば詳細を公開する

 一気に30日まで短縮しないのは、脆弱性を多く報告しているベンダーから募った意見を反映させた結果だ。ベンダー側の修正体制や技術改善が追い付かないまま急にポリシーを厳しくすると、未修正の脆弱性を攻撃者に知らせることになり、かえってユーザーを害しかねないという懸念がある。

 脆弱性の深刻度も、開示の判断基準にはしないとのこと。深刻度は攻撃者に発見される可能性には影響せず、ユーザーへの影響を左右するだけだからだ。

 また、脆弱性が修正されたかどうかも引き続き追跡・共有するが、開示の判断材料にはしない。

 なお、ハードウェアの脆弱性については、これまで「Spectre」「Meltdown」などで例外を認めてきたように、今後もまれに例外を認めることがあるとしている。