企業向けアドオンをスムーズに配布 ～「Firefox」アドオンに新しい審査ポリシー

公式ブログ「Mozilla Add-ons Community Blog」

　米Mozillaは10月28日（現地時間、以下同）、「Firefox」のアドオンサイト「addons.mozilla.org」（AMO）に企業向けアドオン（enterprise add-ons）のリリースチャネルを設けると発表した。12月1日から開始される。

　企業向けアドオンは一般向けのアドオンとは異なり、IT管理者が配布ルール（Firefox Enterprise Policies）をもとに組織全体へ展開する。セキュリティツールやデータ損失防止（DLP）、ID・アクセス管理、社内向けの業務ツールなどがおもな用途で、ときに数千台規模でセキュリティ修正を迅速かつ確実に展開する必要がある。

　しかし、これまで「AMO」の審査手続きには一般向けと企業向けの区別がなく、優先して審査する必要のあるアドオンも同じキュー（待機列）に入れられてしまっていた。レビュアーのリソースが特殊な企業向けアドオンの審査にとられてしまうのも問題だ。

　そこで12月1日からは、以下のように変更される。

• 企業向けチャネルの新設：企業向けチャネルで提出されたバージョンには、新しい企業向けアドオンポリシーが適用される
• 企業向けバージョンは企業向けチャネル限定：企業向けチャネルで提出したバージョンは「AMO」に掲載されず、Mozillaがそれ以外の方法で配布することもない
• 手動審査の軽減：企業向けアドオン向けの限定的なポリシーが適用されるようになり、審査の負担が減るためレビュアーはほかのアドオンの審査に時間を割けるようになる
• 配布契約の更新：新しいポリシーの採用に伴い、すべての開発者が更新された「Firefox Add-on Distribution Agreement」に同意する必要がある
• 安全基準は同じ：企業向けアドオンも、引き続きMozillaの「Acceptable Use Policy」の対象となる

　企業向けアドオンを開発する場合は、アドオンのマニフェストに以下を記述して企業向けであることを申告し、企業向けチャネルから提出する。

"browser_specific_settings": {
   "gecko": {
      "admin_install_only": true
   }
}

　企業向けかどうかは、提出するバージョンごとに区別される。一般ユーザーにも提供する場合は、通常の方法で提出すれば、引き続き「AMO」に掲載できる。

　ポリシーの全文は「Extension Workshop」で公開される予定で、12月1日までは現行のポリシーが適用される。

　なお、「AMO」で一般向けにアドオンを公開している開発者も、更新された配布契約への同意は必要だが、提出方法や審査の流れはこれまでどおりだ。また、IT管理者側の対応も不要。これまでどおりエンタープライズポリシーでアドオンを展開すればよい。