Mozilla、「Firefox Enterprise」を発表 ～組織の管理コンソールでも“デジタル主権”を

「Firefox Enterprise」

　Mozillaは10月12日（現地時間）、「Firefox Enterprise」を発表した。厳格なセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンス要件をもつ組織向けのソリューションで、まずは欧州で展開されるという。フランス、ドイツ、オーストリア、スイスでの販売を皮切りに、他の市場へも順次拡大したい考えだ。

　「Firefox Enterprise」は、「Gecko」エンジンで動作する「Firefox」と、組織が自社のインフラで運用できる管理コンソールを組み合わせたもの。IT部門はこのコンソールから、Webブラウザーのポリシーやアクセスを一元管理したり、データの流れを統制したり、AIの利用に関する制御を設定したりできる。

「Firefox Enterprise」の管理コンソール

　背景にあるのは、欧州を中心に高まる「デジタル主権」（digital sovereignty）への関心だ。多くの組織がITを少数の事業者に集約してきた結果、特定ベンダーへの依存も集中し、それがリスクになっている。Webブラウザーはアプリケーションが動作し、従業員が認証を行い、機密データがやり取りされ、生成AIツールも利用される場所でありながら、この議論から抜け落ちてきたと同社は指摘する。

　「Gecko」はGoogleとApple以外で開発されている唯一の主要なWebブラウザーエンジンであり、単一のアーキテクチャーへの依存を減らす選択肢になると訴求している。

　製品ページによると、「Firefox Enterprise」のおもな特徴は以下の通り。

• オンプレミスでの展開：自社のインフラ内に展開でき、ポリシーや管理機能、データ、キー、テレメトリーを自社の管理下に置ける
• SIEMとの連携：Webブラウザーのイベントや管理者の操作をSIEMへエクスポートし、ブラウザー層を可視化できる
• ユーザーとデバイスに基づくアクセス制御：デバイスの状態に応じてアクセスを制御し、企業のシングルサインオン（SSO）と統合できる
• ブラウザー内のDLP：ドメインやユーザーの操作ごとに、きめ細かなデータ損失防止（DLP）ルールを設定できる。「Trellix」や「Broadcom」などのソリューションと連携し、そのコンテンツ分析をWebブラウザー内に拡張することも可能
• 管理外のデバイスからの安全なアクセス：従業員や委託先、パートナーに、MDM、VPN、EDRなしで、管理対象・管理対象外のデバイスから、権限レベルに応じたアクセスを提供できる

　既存のIDプロバイダーやSIEM、MDMはそのまま利用でき、既存のセキュリティ基盤を作り直す必要はない。データの収益化に依存しないサブスクリプションモデルで提供される。同様のアプローチをメールやコミュニケーションに広げる「Thunderbird Enterprise」も開発中だという。