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Microsoft、新型コロナウイルス対策として“Office 365 E1”の6カ月試用ライセンスを創設

最大10,000名が視聴参加できる「Microsoft Teams」ライブイベントが利用可能

Microsoft、“Office 365 E1”の6カ月試用ライセンスを創設

 米Microsoftは3月5日(現地時間)、「Microsoft Teams」を含む“Office 365 E1”ライセンスに6カ月試用版を提供すると発表した。新型コロナウイルス(COVID-19)の流行拡大が懸念されるなか、在宅業務(Work From Home:WFM)への関心と需要の高まりに応える。

 “Office 365 E1”は、メールやWeb版「Office」(Office Online)、オンライン会議、インスタントメッセージング、1TBのオンラインストレージなどをパッケージングした大企業向けプラン。5層のセキュリティ機構と99.9%のSLA(稼働保証)が含まれるが、Enterpriseプランのグレードとしては一番下位のもので、ローカルで動作する「Microsoft Office」アプリは含まれない。価格は年間契約で1ユーザー月額870円(税抜き)。

 「Microsoft Teams」そのものは無償でも利用できるが、“Office 365 E1”ライセンスがあればテレビ会議(最大250名まで)だけでなく、大規模な“ライブイベント”(最大10,000名)を開催できるのがメリット。多くの視聴者の参加が見込まれる卒業式や全社会議、製品説明会、ウェビナー(オンラインセミナー)などのイベントがホストできる。チャットで質疑応答(Q&A)を行うことも可能だ。なお、ライセンスが必要なのは開催側のみで、参加者にライセンスは要らない。

 Microsoftのほかにも、Googleがオンラインビデオ会議“Google Hangouts Meet”のプレミアム機能をすべての“G Suite”ユーザーに対して期間限定で解放し、最大250人参加できる大規模会議をサポートしているが、今回の施策はそれに対抗した格好だ。

 また、同社の日本法人・日本マイクロソフト(株)も、教育機関向けの支援として“Office 365”アカウントの無償発行、「Microsoft Teams」を利用したライブイベント、ライブイベントを視聴するための“Surface”端末の無料貸出、教員向けのオンライン研修を実施している。詳細は、経済産業省のポータルサイト“未来の教室 ~learning innovation~”を参照のこと。