Microsoft、新型コロナウイルス対策として“Office 365 E1”の6カ月試用ライセンスを創設

Microsoft、“Office 365 E1”の6カ月試用ライセンスを創設

　米Microsoftは3月5日（現地時間）、「Microsoft Teams」を含む“Office 365 E1”ライセンスに6カ月試用版を提供すると発表した。新型コロナウイルス（COVID-19）の流行拡大が懸念されるなか、在宅業務（Work From Home：WFM）への関心と需要の高まりに応える。

　“Office 365 E1”は、メールやWeb版「Office」（Office Online）、オンライン会議、インスタントメッセージング、1TBのオンラインストレージなどをパッケージングした大企業向けプラン。5層のセキュリティ機構と99.9％のSLA（稼働保証）が含まれるが、Enterpriseプランのグレードとしては一番下位のもので、ローカルで動作する「Microsoft Office」アプリは含まれない。価格は年間契約で1ユーザー月額870円（税抜き）。

　「Microsoft Teams」そのものは無償でも利用できるが、“Office 365 E1”ライセンスがあればテレビ会議（最大250名まで）だけでなく、大規模な“ライブイベント”（最大10,000名）を開催できるのがメリット。多くの視聴者の参加が見込まれる卒業式や全社会議、製品説明会、ウェビナー（オンラインセミナー）などのイベントがホストできる。チャットで質疑応答（Q＆A）を行うことも可能だ。なお、ライセンスが必要なのは開催側のみで、参加者にライセンスは要らない。

　Microsoftのほかにも、Googleがオンラインビデオ会議“Google Hangouts Meet”のプレミアム機能をすべての“G Suite”ユーザーに対して期間限定で解放し、最大250人参加できる大規模会議をサポートしているが、今回の施策はそれに対抗した格好だ。

　また、同社の日本法人・日本マイクロソフト（株）も、教育機関向けの支援として“Office 365”アカウントの無償発行、「Microsoft Teams」を利用したライブイベント、ライブイベントを視聴するための“Surface”端末の無料貸出、教員向けのオンライン研修を実施している。詳細は、経済産業省のポータルサイト“未来の教室 ～learning innovation～”を参照のこと。