デジタル庁、行政事務向けの追加フォントを公開、 「OFL-1.1」などで無償提供

同梱されている文字対応表「characters-map.pdf」。全117ページにわたって収録文字が記載されている

　デジタル庁は8月7日、 「追加文字行政事務標準明朝フォント」 を公開した。18日にフォントファミリー名の変更（「ACGJM-PLUS」から「Add Character_GJMincho」へ）を含むアップデートが実施されている。

　法務省の調査によると、市区町村の戸籍情報システムが管理する文字は重複を除いて約70万字にのぼる。このうち約55万字は、約6万字からなる 「文字情報基盤」（MJ） の文字と同一のものとして整理できる。残り約15万字に関しても、実際に戸籍で使われている文字へ絞り込んだ結果、約1万字へ整理されているという。

　今回リリースされた「追加文字行政事務標準明朝フォント」は、このMJからはみ出した約1万字をカバーするフォントファイル。MJ（約6万字）と組み合わせることで、約7万字の 「行政事務標準文字」（GJ） をカバーできる。

　つまり、このフォントをMJフォント（「IPAmj明朝フォント」など）と併用すれば、GJ文字すべてを表示できるというわけだ（逆に言えば、単体で一般的な文書作成に用いるフォントではない）。

　「追加文字行政事務標準明朝フォント」は現在、同庁のWebサイトから無償でダウンロード可能。ファイル形式はTrueType（.ttf）およびWebフォント（.woff2）。ライセンスは、「SIL Open Font License 1.1」（OFL-1.1）または「追加文字行政事務標準文字フォントライセンス」から選択して利用できる。

「追加文字行政事務標準明朝フォント」v002.000

　なお、同庁はGJ文字をカバーするフォントファイルとして、2024年9月から 「行政事務標準当用明朝フォント」 も提供している。GJ文字は一般的なフォントファイルに収録できるグリフ数の上限（約6万5,000個）を超えているため、このフォントには基幹業務システムにおいて使用が見込まれない文字を除いた約4万字が収録されているとのこと。通常の行政事務の範囲であれば、このフォントで十分カバーできる。