NEWS（11/03/15 15:50）
マイクロソフト、非営利法人へのWindows/Office無償提供などの震災支援策を発表
クラウドサービス“Windows Azure Platform”を90日間利用できるパスも無償発行
日本マイクロソフト（株）は15日、東北地方太平洋沖地震に伴う支援策を発表した。同社が運営するポータルサイト“MSN”での震災関連情報の提供や、200万ドル相当の支援のほか、以下の活動が実施される。
第1に、被災地の復旧支援を行う非営利法人（NGO/NPO）を対象として、復旧作業の業務に必要なWindowsや「Microsoft Office」といった同社製品を、一定枠内で無償提供する。支援を希望する非営利法人は、団体名、ソフトウェアの活用用途、希望する製品名および数量を問い合わせ窓口（japanca2@microsoft.com）までメールにて知らせてほしいとのこと。
第2に、同社のクラウドサービス“Windows Azure Platform”を90日間利用できるパスを無償発行する。緊急情報を提供するWebサイトの構築や、高負荷な既存Webサイトのミラーサイト構築などを行う場合は、同社の開発者支援チームによる技術支援や、サイト構築を簡素化する支援ツールも提供されるという。これらの支援を希望する場合は事務局（info311a@microsoft.com）へメールで連絡すればよい。
第3に、電子メールや電子掲示板・伝言板、文字/音声/映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなどの機能をもつ“Exchange Online”“SharePoint Online”“Lync Online”“Microsoft Dynamics CRM Online”といった同社のWebサービスも90日間無償で提供される。“Microsoft Dynamics CRM Online”の利用を希望するユーザーは“kkmbsbg@microsoft.com”へ、それ以外の製品の利用を希望するユーザーは“jpbpsinf@microsoft.com”へ問い合せてほしい。