定額課金サービスを買わせようとする詐欺ページに警告 ～「Google Chrome 71」から導入

公式ブログ“Chromium Blog”におけるアナウンス

　米Googleは11月8日（現地時間）、不明瞭な説明でユーザーを欺き、サブスクリプション（定額利用）サービスを購入させようとするWebページへの対策を「Google Chrome」に追加する計画を明らかにした。今年12月にリリースされる予定の「Google Chrome 71」から導入される。

　一度しか支払いの発生しない“買い切り”のサービスだと思って購入したのに、実は毎月利用料の発生する“定額利用”のサービスであった――そんな詐欺まがいのビジネスがモバイルアプリ・サービスを中心に広がっている。同社によると、「Google Chrome」ユーザーだけでも毎月何百万人のユーザーが説明の不十分な購入ページに遭遇しているとのこと。なかには想定外の費用を強いられているケースも見受けられ、対策に本腰を入れる必要があると判断されたようだ。

　具体的には、不明瞭な説明を行うサブスクリプションの購入ページをブロックリストに登録し、ユーザーが「Google Chrome」で該当するページを開くと表示をブロックして、代わりに“支払いが発生する可能性がある”という旨の警告メッセージを表示するという仕組みになるようだ。“不明瞭な説明”に当たるかどうかの基準としては、以下の3つが挙げられている。

• 請求情報がユーザーにはっきり見えているかどうか：支払いが発生することが明示されていなかったり、隠されている場合はブロックの対象となりうる
• 条件を受け入れる前にユーザーが費用を確認できるかどうか：もし表示されていたとしても、背景に溶け込むような表示は認められない
• 料金体系を容易に理解できるかどうか：たとえば、コストの算出式はシンプルかつ明快でなくてはならない

　なお、警告メッセージはモバイル版「Google Chrome」だけでなく、デスクトップ版の「Google Chrome」や、Androidアプリに組み込まれているブラウザーコンポーネント“WebView”でも表示されるとのこと。違反ページは“Search Console”を通じてサイト管理者に通知され、改善がみられれば警告は削除されるという。