Google、AIによる業務効率化や社会課題解決を実践するための訓練プログラムを提供

Google、AIによる業務効率化や社会課題解決を実践するための訓練プログラムを提供

　Googleは4月23日、日本国内においてAIをより具体的に業務や社会課題の解決に役立てる“実践”段階への移行を支援するため、複数の新しいAIトレーニングプログラムを提供すると発表した。

　今回の取り組みは、急速に進化するAIを日常やビジネスに実装することを目的に、個人、リーダー層、中小企業、そして自治体や中央省庁といった公共部門のそれぞれに向けた包括的な支援となっている。

　個人・リーダー向けには、最新のAIツール（GeminiやNotebookLMなど）を使いこなし、データ分析やプログラミング不要の「バイブコーディング」などのスキルを習得できる「Google AI プロフェッショナル認定証」の提供を開始する。また、マネジメント層向けには、AIをツールとして活用しながら組織の心理的安全性を高めるソフトスキルを学ぶプログラム「Google People Management Essentials」の日本語版を用意。これらは原則有償提供となるが、Googleが主幹事を務める日本リスキリングコンソーシアムを通じて申し込むことで、先着各1万名に無償で提供される。

　日本企業の多くを占める中小企業向けには、適切なプロンプトのコツや企画・リサーチへの活用法を体系的に学べる「はじめての生成AI活用」を無償提供する。限られた人員で生産性を高めるための具体的な事例が盛り込まれている。

　公共部門向けには、自治体や中央省庁向けの「AI Connect アカデミー」を刷新。対面式の研修を通じ、公共サービスにおける具体的な課題解決にAIを導入するための演習が拡充されている。

　Googleはすでに、「Grow with Google」により幅広い層を対象にデジタルスキルの習得を支援してきた。「Grow with Google」の累計受講者は1,000万人を超え、日本リスキリングコンソーシアムでも60万人が学んでいる。今回の発表では、AIの導入によって人手不足を解消した福祉施設の事例なども紹介されており、AIスキルの習得が個人のキャリアや社会基盤の改善に直結し始めていることを強調した。

　Googleは、今後も誰もがAIの恩恵を平等に享受できる環境づくりを推進していくとしている。