「Unity」で社内向け産業アプリ配布が有料に、「Internal Deployment Add-On」を発表

「Internal Deployment Add-On」（IDAO）の案内

　米Unity Technologiesは8月3日（現地時間）、新しい配布ライセンス体系「Internal Deployment Add-On」（IDAO、内部展開アドオン）の導入を開始した。産業向けの「Unity Industry」ライセンスで、新しい「Unity」アプリケーションが対象となる。

　IDAOが想定しているのは新入社員向けのトレーニングツール、工場作業員向けに用意するデジタルツイン、営業担当者が使う製品コンフィギュレーターといった社内に配るタイプのアプリケーションだ。今後はこうした「Unity」アプリケーションを新しく作成して配布するごとに、組織内月間アクティブユーザー（MAU）に応じた料金（年間前払い）が課せられる。

　なお、「Unity Industry」ライセンスにはMAU100人分の無料枠が含まれるため、同社は『たいていのアプリケーションで配布料金は発生しない』としている。また、ライセンスの保有者自身はこのMAU枠に算入されない。

　利用者数がティアの上限をわずかに超えてしまう場合は、100MAU単位で「MAUパック」（150,000円／1,000米ドル）を購入することも可能。これがあれば上位のティアへ移らずに済むが、利用は「Starter」以上の有効なティアが必要で単体では購入できない。

　しかし、配布規模が大きくなれば料金がかさむことになる。

　なお、「Unity Studio」で作成したアプリケーションには別の従量課金モデルが適用される。組織ごとに月間10GBまでの帯域幅が無料で提供され、超過分は1GBあたり0.50米ドル。ただし、セルフホスト環境で「Unity Studio」を利用して作成したアプリケーションには、IDAOの年間ティア料金が適用される。

　既存アプリの扱いは、以下の通り。すでに配布済みのアプリケーションは、今回のライセンス変更の影響を受けない。

• 2026年8月3日より前に開発・配布済み：恒久的に適用対象外。ただし、2027年3月31日までに登録が必要
• 2026年8月3日以降にリリース：2027年8月1日から適用。つまり、2026年8月3日から2027年7月31日までに配布した新規アプリケーションは、2027年8月1日まで適用対象外となる

　年度の途中で料金が調整されたり、遡って請求されたりすることはない。利用状況は定期的に確認され、更新のタイミングで適切なティアが案内される。