Unity、新しい料金体系「Unity Runtime Fee」の修正案を公表 ～批判を受け大幅に譲歩

Unity Technologiesのアナウンス

　「Unity」で開発したゲームの収益とランタイムのインストール数を基準とする料金体系「Unity Runtime Fee」を突如発表して批判を浴びていることに関し、米Unity Technologiesは9月23日（現地時間）、謝罪と新しいポリシーを発表した。

　まず、「Unity Personal」プランは引き続き無料となり、「Unity Personal」でビルドされたゲームで「Runtime Fee」は発生しない。上限は10万ドルから20万ドルへ緩和され、「Made with Unity」のスプラッシュスクリーンを使用するという条件も削除される予定とのこと。また、過去12カ月間の売上が100万ドル未満のゲームが手数料の対象とはなることはない。

　「Unity Pro」と「Unity Enterprise」を利用している場合は、2024年以降にリリースされる次のLTS（長期サポート）バージョンの「Unity」にのみ、「Runtime Fee」ポリシーが適用される。すでに出荷されているゲームに関しては、デベロッパーが「Unity」のアップグレードを望まない限り、古いバージョンと料金体系を維持できる。

　加えて、「Runtime Fee」の対象となるゲームについては2.5％の収益分配か、各月の新規エンゲージメント数に基づいて計算される金額のいずれかを選べるようになる。これらの数字はいずれも自己申告によるものとなり、請求額は少ないほうの金額となる。