「Windows 10」に追加の有償サポート「ESU」が提供へ、法人に対し最大3年間の移行猶予

同社のアナウンス

　米Microsoftは12月5日（現地時間）、「Windows 10」で「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）を提供する方針を明らかにした。サポート終了までに「Windows 11」への以降を完了できない法人ユーザーのために、有償で最大3年間のアップデートを提供する。

　「Windows 10」は現行の「バージョン 22H2」が最終版で、2025年10月14日にサポート終了（EOS）を迎える（「Windows 10 IoT Enterprise」など一部特殊なエディションを除く）。サポートの終了後は不具合の修正、脆弱性に対するセキュリティパッチ、タイムゾーンの更新、テクニカルサポートなどが提供されなくなる。Windowsを安全・快適に利用するには、後継の「Windows 11」へ無償アップグレードするか、「Windows 11」に対応しない場合はデバイスの買い替えが必要だ。

　とはいえ、残り2年で移行を完了するのは難しい組織もあるだろう。そうした顧客に対し有償で提供されるのが、今回アナウンスされた「拡張セキュリティ更新プログラム」（ESU）となる。「ESU」はすでに「Windows 7 SP1」や「Windows Server 2012/R2」で提供された実績がある。

　「ESU」は12カ月単位で、最大連続3回の購入が可能。つまり計3年間の追加保証を受けられる。6カ月だけ購入したり、途中で購入を休止するといったことはできない。また、購入できるのは法人限定だが、今回は個人向けESUプログラムの提供も検討されているようだ。続報に期待したい。

　なお、クラウドデスクトップ環境「Windows 365」であれば「ESU」が追加費用なしで利用可能。「Azure Virtual Desktop」でWindows 10インスタンスを実行している場合、これらの仮想マシンでも「ESU」が追加料金なしで利用できる。これを機に、クラウドへの移行を検討してもよいだろう。