Googleが公正取引委員会の排除措置命令に早速反論

Googleに対する公正取引委員会の排除措置命令にGoogleが反論

　Googleは4月15日、公正取引委員会が同日に出した独占禁止法違反による排除措置命令に対してコメントを発表した。公正取引委員会の処置に遺憾の意が表明されている。

　コメントによると、Googleは日本のスマートフォンメーカーや通信事業者に対してGoogle製アプリのプリインストールを強制しておらず、契約のオプションとして完全に任意で選択されているにすぎないという。オープンソースのAndroidはGoogleと契約しなくてもスマートフォンに搭載可能で、搭載するアプリも自由に選択できるとのこと。

　Googleは、Androidに関する契約は競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものだと主張している。今回の排除処置命令に対しては慎重に検討し、Androidが日本の消費者、スマートフォンメーカー、通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう公正取引委員会と協力していくとしている。