Mozilla、「Firefox」向けの拡張機能に署名を義務付ける方針を明らかに

　Mozillaは10日、「Firefox」向けの拡張機能に署名を義務付ける方針を明らかにした。この施策は、ユーザーの同意なしにホームページや検索エンジンの設定を変えてしまう拡張機能を排除するためであるとのこと。

　こうした悪質なアドオンを排除するため、「Google Chrome」ではアドオンの配布を“Chrome ウェブストア”に限定しているが、あくまでも自社サイトでアドオンを配布したい、限られたユーザーにのみ非公開のアドオンを配布したいといった要望に応えるのは難しい。

　そこで「Firefox」では、署名されたアドオンのみをインストール可能にするという、より柔軟な方法を採用することとなった。すなわち、開発者が“addons.mozilla.org（AMO）”にアドオンを登録し、Mozillaがテストをパスしたアドオンに署名を施し、「Firefox」は署名されたアドオンのみを受け付けるという方法だ。署名されたアドオンは“AMO”以外で配布することも可能。組織内で利用する非公開のアドオンについても、別途選択肢が設けられるという。

　最終的には「Firefox」ベータ版・安定版に未署名の拡張機能がインストールできなくなるが、それまでに2リリースサイクル（計12週間）の移行期間が設けられる。その間は、未署名の拡張機能を「Firefox」にインストールしようとしても単に警告が表示されるだけとなる。この機能は「Firefox 39」を目途に実装されるという。