警察庁と日本マイクロソフトがサイバー事案対策で協定 ～防犯教育にマイクラの教材も提供

協定の締結式（画像提供：日本マイクロソフト）

　警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフト（株）は9月7日、「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を締結した。有効期間は締結日から2027年9月6日までの約1年間（両者から内容の変更・解除の申し出がなければ延長）。以下の事項で連携・協力するという。

• サイバー事案の未然防止、被害の拡大防止および捜査に資する情報の共有
• 次世代向けの教育等のサイバー事案対策に係る啓発活動
• その他、両者が必要と認めた事項

　たとえば、教育・啓発の面では「Minecraft Education」（教育向け「マインクラフト」）を活用。同社は「サイバー防犯ボランティア」をはじめとする小中高生向けの啓発活動に教材を提供し、サイバー空間のセキュリティ知識を身につける実践的な学びを支援する。

　情報共有についてはすでに実績があり、2025年にはマイクロソフトが日本の高齢者を狙った“サポート詐欺”に関する情報を分析し、警察庁とインド警察による国際共同捜査を支援。インドを拠点とする詐欺グループの摘発につながった。

　国外でも、2026年6月に欧州連合法執行協力庁（ユーロポール）と協力し、独立した2つのサイバー犯罪ツールが共通して利用していたサーバー設備を特定。ツールの無力化を支援している。

　協定の締結にあたり、警察庁サイバー警察局の逢阪貴士局長は、サイバー空間の脅威が高度化・複雑化・国際化するなかで「グローバルな官民連携が必須」とコメント。日本マイクロソフトの津坂美樹代表取締役 社長（マイクロソフト アジア 共同プレジデント）も、国境を越えるサイバー脅威への対応には「国家機関レベルで協力できるパートナーが不可欠」と述べ、世界規模の脅威情報と各国の法執行機関との連携で培った知見を生かしていく方針を示した。