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被災自治体や企業へ「Zoom」を限定無料提供へ ~Zoomと三井住友海上火災保険が協定

「Zoom」を活用した地域産業の振興や災害復興支援などを目指す

ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏(右)と、三井住友海上火災保険 常務執行役員の立松博氏(左)

 オンライン会議サービス「Zoom」を運営するZVC Japanと三井住友海上火災保険は7月7日、「Zoom」に関する包括連携に関する協定を結んだ。

 三井住友海上火災保険 駿河台新館のグローバルデジタルハブ・東京で行われた締結式では、ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏と、三井住友海上火災保険 常務執行役員の立松博氏が参加し、協定書に署名した。また、DTEN APACセールス&エンジニア シニアマネージャーの黒瀧信一氏から、「Zoom」専用機器である「DTEN ME」が、三井住友海上に贈呈された。

 ZVC Japanは、これまで大分県、新潟県などの地方自治体と連携協定を結んだ実績はあったが、民間企業と協定を結ぶのは今回が初めてとなる。

 ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏は、『オフィスのなかだけでなく、教育現場や医療現場、福祉現場といった現場で使える点が「Zoom」の特徴である。企業と個人を橋渡しする用途でも使われている。三井住友海上は、全国の地方自治体と提携を結んでいる。「Zoom」は、地方を活性化したいと考えており、両社の方向性があっている。また、三井住友海上のデジタライゼーションの取り組みに対しても、「Zoom」の技術を役立ててもらえると考えた。様々な業界でのDXの貢献できるほか、自然災害が増えるなかで、減災や復興支援などにも活用してもらいたい』と述べた。

 今回の協定では、ZVC Japanと三井住友海上火災保険が相互の連携を強化することで、社会経済の活性化、サービス向上を図ることを目的として「Zoom」のビデオコミュニケーションプラットフォームを活用して以下のような課題に取り組むことになる。

  • 地域産業の振興、支援ならびに中堅中小企業の活性化
  • 災害発生時における減災および復興支援
  • 医療、士業、教育などの幅広い業界における生産性向上
  • 保険を中心とする金融事業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)

 ZVC Japanでは、地域産業の振興、支援や、防災、減災のほか、「Zoom」を活用した新しいワークスタイルの実現に向け、安心安全な利用環境の構築を支援する一方、三井住友海上は、社会環境の変化や技術革新の進展などから生じる新たな顧客ニーズに応える商品、サービスの提供を通じて、安心安全な社会の実現に貢献する考えを示した。

 具体的には、以下の取り組みを行う。

  • 「Zoom」を活用した中堅・中小企業のDX推進支援やウェビナーによる情報提供
  • 被災地域の自治体や企業への「Zoom」の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援
  • 三井住友海上の顧客や代理店向け「Zoom」専用プランの提供
  • 「Zoom」を活用したシェアリングエコノミーの推進
  • 「Zoom」専用端末DTEN MEや付属機器に対する保証制度の構築検討

 三井住友海上火災保険 常務執行役員の立松博氏は、『「Zoom」は、日本でも多くの企業に利用されており、私も「Zoom」を使わない日はない。三井住友海上は、重点戦略として、デジタライゼーション推進を掲げている。地方自治体や中堅中小企業のデジタライゼーションの推進、災害発生時の減災や復興の支援、リモートワークの普及によるカーボンニュートラルへの貢献という点で、ZVC Japanと方向性をあわせることができる。地方自治体や中堅中小企業の社会的解決につながるように一緒に努力をしていく』とした。

米Zoomのエリック・ヤンCEO

 ビデオメッセージを送った米Zoomのエリック・ヤンCEOは、『「Zoom」は、革新的で使いやすく、信頼性が高い通信プラットフォームを提供しており、日本の地域活性化や、防災および復興支援でも貢献している。また、三井住友海上のデジタライゼーションの推進にも貢献できる。この包括協定が、日本社会をさらに発展させ、日本の人たちを幸せにすることを願っている』と述べた。

シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ常任理事

 また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ常任理事は、『三井住友海上の保険による支えあいや、ZVC Japanの「Zoom」による場所に捉われないつながりをつくることは、Co-Society(共⽣による持続可能な社会)を支えるインフラである』と述べた。