日本政府が「ChatGPT」の開発元OpenAIに注意喚起 ～個人情報保護委員会が公表

「ChatGPT」

　日本政府の個人情報保護委員会は6月2日、対話型AI「ChatGPT」を開発・提供する米OpenAIに対して、生成AIサービスの利用に関する注意喚起などを行なったと発表した。

　これは日本において、プロンプト入力などに応えて文章・画像等を生成するAIを利用したサービスが急速に普及していることを踏まえ、個人情報保護法に基づいて実施されたもの。現時点では具体的な違反事項は確認されておらず、注意喚起のみにとどまるが、OpenAI側が十分な対応を取らず、今後新たな懸念事項が確認された場合には、必要に応じて追加の対応が行なわれるという。

　同委員会は、個人情報の適正な取り扱いやプライバシー保護の観点から、本人の人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪歴といった「要配慮個人情報」を、OpenAIが本人の同意を事前に得ないで収集しないよう要請。個人情報保護法では、利用目的が明示されていれば、たとえ本人の同意がない場合でも「個人情報」の収集が認められているが、「要配慮個人情報」は事業者が本人の同意を得ないで取得してはならないと規定されている。

　また、AIによる機械学習に際して、収集する情報に「要配慮個人情報」が含まれないよう必要な取り組みを行なうことを求めた。ただし、それでもなお収集した情報に含まれていることが発覚した場合には、できる限り即時かつ学習用データセットへの加工前に削除、または特定の個人を識別できないようにするための措置を講じるよう指導した。

　さらに「ChatGPT」では初回ログイン時に英文の注意書きが表示されるが、個人情報の利用目的に関する日本語での通知、または公表をすることを求めた。なお、公表資料内には個人情報取扱事業者や行政機関、一般の利用者における注意点もまとめられている。

「OpenAIに対する注意喚起の概要」