マイクロソフトが法人向けソフト、クラウドサービスの価格を20％値上げへ

法人向けソフトウエア、クラウドサービスの価格が4月より改定

　日本マイクロソフト株式会社は12月6日、法人向けソフトウエアおよびクラウドサービスの価格について、2024年4月1日より改定することを発表した。日本円の為替変動によるもので、いずれも20％の引き上げとなる。

　これは、Surfaceなどのハードウェア、またはコンシューマ向けに提供しているWindows、OfficeおよびMicrosoft 365サービスなどは対象としていない。マイクロソフトの製品がリセラーを通じて販売する間接販売の場合、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定される。

　マイクロソフトは現在、マイクロソフト クラウドサービスの価格を世界レベルに調整し、オンプレミスのローカル価格の安定性を優先している。地域や通貨が異なる顧客でも、現地通貨の米ドルへの為替レートを反映し、一貫した価格設定を保証するのが狙いだ。日本以外にもノルウェーやスウェーデン、韓国などで来年から値上げとなるが、その中で日本は最も大幅な価格の上昇となる。

各国での価格設定一覧

　今後も、米ドルに対する為替変動を考慮し、年に2回の定期的な価格評価をし、現地通貨建ての価格を調整する可能性があるという。