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新しい「Microsoft 365」がスタート ~Officeアプリ・OneDriveに加え、AI機能を拡充

日本では「Office 365 Solo」の後継「Microsoft 365 Personal」を個人向けに提供

「Microsoft 365 Personal」と永続版「Office」の価格

 新しい「Microsoft 365」が、日本時間4月22日より開始された。日本では一般法人向けのサービスの名称が「Microsoft 365」に統一されるほか、「Office 365 Solo」の後継となる「Microsoft 365 Personal」が個人向けに提供される。米国で提供されている家族向けのプランは、日本ではまだ利用できない。

 「Microsoft 365 Personal」では以下の「Microsoft Office」アプリ(Windows/Mac、iOS/AndroidおよびWebで利用可能)に加え、1TBの「OneDrive」クラウドストレージと無制限の“Personal Vault”、「Skype」から固定・携帯電話への無料通話(毎月60分)が提供される。価格は年額12,984円(税込み)。

  • 「Word」
  • 「Excel」
  • 「PowerPoint」
  • 「Outlook」
  • 「OneNote」
  • 「Access」(Windows版のみ)
  • 「Publisher」(Windows版のみ)

 永続版「Office」ライセンスとの違いは、毎月のアップデートで常に新機能が追加される点と、同一ユーザーであればインストール可能な台数に制限がないことだ(同時にサインイン可能なのは5台まで)。永続版はセキュリティと不具合の修正しか提供されず、基本的に機能の追加は行われない。また、同一ユーザーが利用できるのは2台までのWindows/Mac端末に制限されている。

 そのほかにも、「Microsoft 365」にはテキスト校正機能「Microsoft エディター」や「PowerPoint」のプレゼンを指導してくれる「Presenter Coach」、財務をシームレスに管理する「Money in Excel」といったAI機能が追加される予定。8,000枚以上ものロイヤリティフリーコンテンツがドキュメントで利用可能になるのも魅力だ。

 なお、企業向けの「Microsoft 365」は基本的に製品名の変更のみで、現時点で価格や機能に変更はない。

  • 「Office 365 Business Essentials」→「Microsoft 365 Business Basic」
  • 「Office 365 Business Premium」→「Microsoft 365 Business Standard」
  • 「Microsoft 365 Business」→「Microsoft 365 Business Premium」

 ただし、「Office 365 for Enterprise」など一部エンタープライズ・教育向けプランの名前は従来通りとなる。